利息制限法とは
利息制限法とは民法の派生法規で、「金銭の消費者に対する貸借りにおける利息の契約や賠償額について利率と言う観点から規制を加えよう」と言う法規です。つまり金銭の貸借りでは本来は債権者の債務者の当事者間における特約で定めるべきことなのですが、実際に当事者通しの自由にさせると、債権者と債務者と言う明確な立場の違いによって、ほとんどは債務者側に不利な条件や金利となってしまいます。
これは消費者金融などの業者も場合にもあてはまり、しばしば債務者は窮状を脱するために不当な金利などを押し付けられ大きな不都合となることがありました。こうしたことが一因となって多重債務者などが発生することにもなったのです。
そのため債務者側に立って法的な制限を加えることで債務者を保護しようと言う趣旨のもとに誕生したのが利息制限法です。誕生したのは昭和29年と言いますからすでにかなりの歴史を経ています。その後少し改正が行われましたが基本的な骨子は変化していません。利息制限法は非常に短い法律ですが、その役割は大きく、キャッシングローンの返済や、債務整理、多重債務、予期せぬトラブルで生活資金が大幅に減じたような場合の強力な後ろ盾となって人々を救ってきました。
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しかしこのように庶民の健全な経済生活においては無くてはならない利息制限法ですが、実は大きな問題を抱えていました。それは法律としては存在するものの法律自体に矛盾点があり、また利息制限法に違反した場合の罰則規定が無いということです。
利息制限法とグレーゾーン金利
利息制限法そのものは一般の生活者を経済的な問題から救出し、新たな生活を後押ししてくれるありがたい法律ですが、違反した場合に罰則規定がないと言うことは大きな欠点であるとして、これまで幾度も論議されてきました。法律には罰則規定は付き物です。罰則規定が無ければ法律は存在しないも同様で、特に悪質な消費者金融など利息制限法など鼻から無視してかかっていると言うのが長い間の現状でした。
またこうした金貸し業者の利息に関しては利息制限法と並んで言及される「出資法」と呼ばれる法律があります。出資法も制定以来何度も改正をくり返してきた法律で利息制限法同様に金貸し業者に対する上限金利を規定しています。
出資法の場合には利息制限法とは異なり厳格な罰則規定があります。年利29.2％の上限金利を超えて貸金業を行った場合には5年以下の懲役、もしくは3000万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられるとはっきり明記されています。
さすがにこのように罰則規定があっては金融業者もこれを守らなければ業務違反となり資格を剥奪されてしまいます。そこで生まれたのがグレーゾーン金利です。
利息制限法での上限金利は、元本が10万円未満の場合には年利20％、元本が10万円以上100万円未満の場合には年利18％、元本が100万円以上の場合には年利15％間でとなっています。これらの金利はどれをとっても出資法に定める29.2％とは大きな開きがあります。この金利の開きのことを一般に「グレーゾーン金利」と呼んでいます。グレーゾーン金利は法律的には違法ですが、例え違反しても何ら罰則規定が無いので消費者金融業者はここを狙って金利の設定をしてきました。そのため消費者金融業者の年利率では25％以上29.2％までと言うところが圧倒的に多かったのです。つまりせっかくの利息制限法は「ザル法」となってしまっていたのです。
利息制限法と将来
利息制限法と出資法をめぐってはこのような大きな矛盾があるためこれまで債務整理や多重債務者の救済の度に問題となってきました。しかし近年こうしたグレーな状態にもそろそろ終結の兆しが見え始めてきました。
それと言うのも旧来の、利息制限法を無視した高い金利を納めてきた債務者の訴えが最高裁判所によって認められ、「利息制限法を越える金利は無効」とする風潮が一気に加速したのです。また債務整理などにおいてはこの利息制限法に則った正規の金利以上に過去に支払った返済や、現在でも高金利で支払っている場合などは「利息の引き直し」と呼ばれる利息制限法のみに基づいた返済金の産出を行うことが一般的となり、この結果に基づいて多く支払われた利息に関しては返還を申し出ることが行われるようになったのです。このことは「過払い金の返還」と呼ばれます。過払い金の金額によっては数百万円も不当に支払ったお金が戻ってくる場合すらあります。
これに対抗して消費者金融業者などでは「みなし弁済」と呼ばれる一種の借金の際の特例を持ち出して優勢に立とうとしてきましたが、ほとんどの場合でこのみなし弁済による対抗策は奏功していません。法律はたいていの場合負債者側に有利な判決を出しています。ちなみにみなし返済と言うのはごく限られた条件下で発生した借金のことであり、これをすべての負債者に当てはめるにはあまりに無理があります。
このように利息制限法や出資法と言う法律は現時点では最も整備が急がれている法律であり、近い将来には現状が一変する可能性があります。