利息制限法と将来
利息制限法と出資法をめぐってはこのような大きな矛盾があるためこれまで債務整理や多重債務者の救済の度に問題となってきました。しかし近年こうしたグレーな状態にもそろそろ終結の兆しが見え始めてきました。
それと言うのも旧来の、利息制限法を無視した高い金利を納めてきた債務者の訴えが最高裁判所によって認められ、「利息制限法を越える金利は無効」とする風潮が一気に加速したのです。また債務整理などにおいてはこの利息制限法に則った正規の金利以上に過去に支払った返済や、現在でも高金利で支払っている場合などは「利息の引き直し」と呼ばれる利息制限法のみに基づいた返済金の産出を行うことが一般的となり、この結果に基づいて多く支払われた利息に関しては返還を申し出ることが行われるようになったのです。このことは「過払い金の返還」と呼ばれます。過払い金の金額によっては数百万円も不当に支払ったお金が戻ってくる場合すらあります。
これに対抗して消費者金融業者などでは「みなし弁済」と呼ばれる一種の借金の際の特例を持ち出して優勢に立とうとしてきましたが、ほとんどの場合でこのみなし弁済による対抗策は奏功していません。法律はたいていの場合負債者側に有利な判決を出しています。ちなみにみなし返済と言うのはごく限られた条件下で発生した借金のことであり、これをすべての負債者に当てはめるにはあまりに無理があります。
このように利息制限法や出資法と言う法律は現時点では最も整備が急がれている法律であり、近い将来には現状が一変する可能性があります。